「ニュース検定対策講座・3級」強化問題（第3回・経済）の正解は下記の通りです。
2019年冬
問題6 ③
ＥＰＡは、複数の国・地域間で幅広い分野の経済の結びつきを強めるための取り決めです。表に、革製品の関税が将来なくな
るとあり、その後は関税分の値下がりが期待できます。①②直接は関係ありません。④関税が撤廃された分、値下がりして売り上げが増えると見込まれます。
問題7 ④
Ｂ：バイオマス発電は木くずや生ごみなどの生物資源を燃料とするので、ごみの減量に役立ちます。発電時に燃料を燃やすと二酸化炭素（ＣＯ２）が発生しますが、燃料の植物は成長過程でＣＯ２を吸収しているので、大気中のＣＯ２を増やすことにはならないとされています。
問題8 ③
①ＡＩは膨大なデータを瞬時に処理するのが得意ですが、現状では言葉の意味を理解するのは苦手です。ＡＩが人間を支配するかどうかを巡っては、さまざまな見方があります。②まだありません。④囲碁ソフト「アルファ碁」や将棋ソフト「ポナンザ」が勝った例があります。
問題9 ④
経済活動を支える施設（道路、港、鉄道など）や、市民生活を支える施設（公園、上下水道、病院など）が一般にインフラと呼ばれ、国や地方自治体のお金（税金）で造られるケースが多いです。高度経済成長期以降に整備されたインフラは老朽化が進んでおり、維持や更新が課題で。
問題10 ②
日本の高度経済成長は、1950年代後半から、石油危機が起きる1970年代初めまで続きました。1970年の万博も大阪で開かれました。「太陽の塔」がシンボルとして有名です（③）。①「財閥解体」は第二次世界大戦が終わって間もないころ、④リーマン・ショックは2008年です。
2020年夏
問題6 ③
消費税率の10％への引き上げと同時に、一部商品は８％に据え置く「 軽減税率」が導入されました （2019年10月）。大半の飲食料品は軽減税率の対象ですが、酒類と外食は対象外です。日記中では、ハンバーガーとコーラ （テークアウトは対象です）、パンと野菜が８％、その他は10％です。
問題7 ①
これを「 個人消費」といいます。ＧＤＰはその国の経済がどれほど盛んなのかを測るものさしとされるデータで、大まかにいえば、一定期間に国内で使われたお金の総額です。日本の場合、個人消費がＧＤＰの約６割を占めており、経済を盛んにするためのカギを握ります。
問題8 ①
カジノを含む大半のギャンブルは違法ですが、国は、海外からの観光客向けの目玉施設になると考え、地域限定で合法にします。②沖縄県などにあります。③クレー射撃などの施設はあります。射撃できるのは許可された人だけです。④ドローンは、飛行区域に制限はありますが、合法です。
問題9 ②
①囲碁ソフト 「アルファ碁」や将棋ソフト 「ポナンザ」が勝った例があります。③ＡＩは膨大なデータを瞬時に処理するのが得意ですが、現状では言葉の意味を理解するのは苦手です。ＡＩが人間を支配する社会は、当面は来ないと考えられています。④まだありません。
問題10 ②
もんじゅはトラブルや不祥事続きでほとんど運転できず、2016年に廃炉が決まりました。2019年、核燃料を取り出す作業が始まりました。①風が吹かないと発電できません。また、最も盛んなのは太陽光発電です。③制度の対象です。④大半を輸入に頼っています。