「ニュース検定対策講座・2級」強化問題（第4回・暮らし）の正解は下記の通りです。
2019年冬
問題6 ③
①後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者にも原則として保険料を負担してもらう仕組みです。②共済組合ではなく国民健康保険です。④「都道府県」と「市区町村」が逆です。無職や低賃金の人の加入が増えており、財政基盤を強化する狙いがあります。
問題7 ①
厚生年金保険料は労使で折半することが法律で定められています。設問の場合は会社も１万5000円を負担しています。②2004年度以降引き上げられましたが、2017年度以降は定率で固定されました。③国民年金（基礎年金）にも加入しています。④加入できます。
問題8 ③
消費者団体訴訟制度といいます。①自動車のリコール制度を定めているのは道路運送車両法です。ＰＬ法は製品の欠陥で与えた損害について、製造者に過失がなくても賠償責任を負わせる制度です。②通信販売は制度の対象外です。④こうした事実はありません。
問題9 ④
この問題では主に、日本の人口構成に関する大まかな理解と、設問の情報に基づいて類推する力を問いました。例えば2015年の総人口に占める割合は、年少人口が10％強、老年人口が20％台後半です。グラフの数値は「Ａを100とした場合の比率」なので、正解は④だと導けます。
問題10 ②
マクロ経済スライドは少子高齢化が進む中、現役世代の負担軽減と将来の給付水準の維持を目的に導入されました。③④適用されたのは2015、19年度の２回のみです。デフレ下では適用しないルールのため給付抑制が進まず、終了は当初の想定より20年遅い2043年度と見込まれます。
2020年夏
問題6 ①
地方移転を検討していた消費者庁は、一部の機能だけを徳島県に移すことを決めました。ちなみに、消費者庁を含めて最終的に移転を決めたのは、2021 年度までに京都府に全面移転する文化庁と、和歌山県に統計局の一部を既に移転した総務省の３省庁にとどまりました。
問題7 ②
①賃金と物価の下げ幅が大きいほうに合わせて、年金支給額を抑える方式に改めます。③廃止されていません。この制度は、2016 年度に始まりました。④こうした事実はありません。原則１割負担（一部の人は２割）でしたが、一定の所得以上の人の負担を３割に引き上げました。
問題8 ④
国内法にハラスメント行為の禁止規定はありません（ ②）。このため、批准は難しい現状です。①法律の想定は職場内で起きるハラスメントで、社外から受ける悪質クレームなどのカスハラは対象外です。③企業（事業主）に義務づけられています。
問題9 ②
Ｂ：女性差別撤廃条約の批准は1985 年、Ｃ：育児休業法の施行は1992 年です （現在は育児 ・介護休業法）。Ａ：男女雇用機会均等法の規定は段階的に強化されてきましたが、設問の改正法は2014 年に施行されました。しかし、女性の労働環境の整備には依然課題が残っています。
問題10 ③
消費者団体訴訟制度といいます。①自動車のリコール制度を定めているのは道路運送車両法です。②通信販売はクーリングオフの対象ではありません。消費者側がじっくり考えてから契約できるためです。④こうした事実はありません。