「ニュース検定対策講座・夏・2級」強化問題（第4回・暮らし）の正解は下記の通りです。
2020年夏
問題6 ①
地方移転を検討していた消費者庁は、一部の機能だけを徳島県に移すことを決めました。ちなみに、消費者庁を含めて最終的に移転を決めたのは、2021 年度までに京都府に全面移転する文化庁と、和歌山県に統計局の一部を既に移転した総務省の３省庁にとどまりました。
問題7 ②
①賃金と物価の下げ幅が大きいほうに合わせて、年金支給額を抑える方式に改めます。③廃止されていません。この制度は、2016 年度に始まりました。④こうした事実はありません。原則１割負担（一部の人は２割）でしたが、一定の所得以上の人の負担を３割に引き上げました。
問題8 ④
国内法にハラスメント行為の禁止規定はありません（ ②）。このため、批准は難しい現状です。①法律の想定は職場内で起きるハラスメントで、社外から受ける悪質クレームなどのカスハラは対象外です。③企業（事業主）に義務づけられています。
問題9 ②
Ｂ：女性差別撤廃条約の批准は1985 年、Ｃ：育児休業法の施行は1992 年です （現在は育児 ・介護休業法）。Ａ：男女雇用機会均等法の規定は段階的に強化されてきましたが、設問の改正法は2014 年に施行されました。しかし、女性の労働環境の整備には依然課題が残っています。
問題10 ③
消費者団体訴訟制度といいます。①自動車のリコール制度を定めているのは道路運送車両法です。②通信販売はクーリングオフの対象ではありません。消費者側がじっくり考えてから契約できるためです。④こうした事実はありません。
2020年冬
問題6 ④
あ：参考資料の第２段落の例を手がかりに「所得格差が大きいほど、ローレンツ曲線は 45 度線から離れる」と気づけば正解を導けます。う：分母は一定なので、分子（Ｓ１）の値がジニ係数を左右します。Ｓ１が小さい（格差が小さい）ほどジニ係数も小さくなります。
問題7 ①
②ともに 1961 年に実現しました。③母子世帯ではなく「高齢者世帯」で、約半数を占めます。そのうち約９割は独居です。支え合う家族がなく、低年金や無年金で生活保護に頼らざるを得ない事情があります。④年齢や所得によって異なります。
問題8 ④
①労働者派遣法の改正（2004 年施行）により、製造業への派遣が解禁されました。②これは「みなし労働時間制」の説明です。③定年制の廃止▽定年の引き上げ▽定年後の継続雇用制度導入─の三つの中からいずれかの措置を取るよう事業主に義務づけています。
問題9 ②
日本は国内法にハラスメント行為の禁止規定がありません（③）。このため、批准は難しいのが現状です。①改正法は、カスハラ防止措置を企業に義務づけてはいません。パワハラに関する選択肢の記述は事実です。④企業（事業主）に義務づけられています。
問題10 ④
団塊ジュニアはバブル経済崩壊後の「就職氷河期」に直面し、長年、無職や非正規雇用だった人が多いとされます。この世代の人々が高齢で働けなくなれば、生活保護受給者が大幅に増え、社会保障制度が一層揺らぐと心配されることから「2040 年問題」とも言われます。