「ニュース検定対策講座・夏・3級」強化問題（第4回・暮らし）の正解は下記の通りです。
2020年夏
問題6 ②
日本の総人口は2008年をピークに減っています。同様に働き手も減っていて、コンビニなどさまざまな業界が人手不足に直面しています。Ａ：人手不足のしわ寄せがオーナーにいき、経営悪化やオーナーの過重労働を招くなど問題になっています。対策の一つとされるのが時短営業です。
問題7 ②
少子化の背景の一つとして、家事や育児の負担が女性に集中していることが指摘されてきました。男性の育休取得率は6.16％でした （2018年度調査、以下同じ）。政府はこれを、2020年までに13％にする目標を掲げています。ちなみに女性は82.2％でした。
問題8 ④
例えば、国は2017年、一定の収入がある高齢者が介護、医療サービスを利用する際の、月々の負担の上限額を引き上げました。一般に、年を取るほど医療や介護にお金がかかります。少子高齢化が進む日本では、これらにかかるお金は増え続け、見直さざるを得ません。
問題9 ①
このほか乳、エビ、カニ、落花生は必ず表示する義務があります。ほかに大豆、豚肉などの20品目についても表示が勧められています。②いずれも特定の食品のみ表示が義務づけられ、全てではありません。③「消費期限」です。④原産地などの表示義務があります。
問題10 ④
成人年齢を定める民法は、未成年者がローンなどの契約をする場合は保護者の同意が必要で、同意を得ない契約は取り消せる、としています。改正法 （2022年４月施行）で 「18歳成人」が実現すると、18、19歳はこの規定から外れるため、消費者トラブルが心配されています。
2020年冬
問題6 ①
これまで、同じ仕事であっても非正規労働者の賃金は正社員よりも低いことが問題になってきました。非正規だからという理由だけで賃金に差をつけることは許されません。②上限を設けました。③高収入の人を労働時間規制から外す制度です。
問題7 ③
15〜49歳（世界保健機関＝ＷＨＯ＝が「出産可能年齢」としています）の女性について計算されます。日本ではかつて４を超えていましたが、1970年代以降は低下傾向で、2005年に最低の1.26まで下がりました。国の当面の目標は1.8です。
問題8 ②
2045年の秋田県の高齢化率は50.1％（2015年は33.8％）で、全国最高になると予測されます。２人に１人が高齢者になる見通しです。秋田に加え、青森、福島、岩手、山形の東北５県が高齢化率の全国上位を占めるとみられています。
問題9 ①
地震保険は国と保険会社が共同で運営し、地震などで被害を受けた建物や家財道具を補償する仕組みです。②感染症予防などの取り組みのことです。③公的医療保険や年金保険、介護保険などをまとめた呼び方です。保険料の他に税金も使われる点が、民間の保険と異なります。
問題10 ④
成人年齢を定める民法は、未成年者がローンなどの契約をする場合は保護者の同意が必要で、同意のない契約は取り消せる、としています。改正法（2022年４月施行）で「18歳成人」が実現すると、18、19歳はこの規定から外れるため、消費者トラブルが心配されています。