「ニュース検定対策講座・夏・2級」強化問題（第2回・政治）の正解は下記の通りです。
2020年夏
問題6 ①
ただし、条文（日本国憲法53 条）に期限の定めはなく、いつ召集するかは内閣が判断することになっています。②「緊急集会」ではなく「特別国会」が、総選挙から30 日以内に召集されます。③「政府委員制度」と「政府参考人制度」が逆です。④こうした決まりはありません。
問題7 ③
① 「事情判決の法理」とは、選挙を 「無効」とすることによる影響の大きさを考慮し、違憲 ・違法な選挙でも 「無効」の訴えを退けるという考え方です。②アダムズ方式です。④このような区分けがあるわけではありません。格差の是正が実現していなくてもやむを得ない時期には「 違憲状態」の判決にとどめるとされています。
問題8 ④
日中平和友好条約は、日中間の平和友好関係の強化、発展を目的とした条約です。①日中共同声明 （1972 年）、②日中共同宣言 （1998 年）、③日中共同声明 （2008年）の内容です。これらに日中平和友好条約を加えた「四つの政治文書」は日中関係の基礎とされています。
問題9 ③
沿岸の国は領海（海岸から12㌋＝約22㌔＝以内）を領土と同じように治めることができます。領海に限らず、排他的経済水域 （海岸から200㌋＝約370㌔＝以内で、領海の外側）でも魚や資源を独占できます。Ｃに当てはまるのは「公海」です。どこの国にも属しません「自衛隊は 『戦力』に当たり違憲だ」と判断しました （２審判決で取り消し）。① 「統治行為論」です。②統治行為論に基づき、日米安保条約について 「高度の政治性があり、司法審査の範囲外」と憲法判断を避けました。④名古屋高等裁判所の違憲判断（2008 年）があります
問題10 ②
従来の「 政務調査費」から改められました。①「 レファレンダム」ではなく「 リコール」です。③返礼品を巡り、自治体間の競争が過熱したため、政府は2019 年、「返礼品は寄付額の３割以下の地場産品に限る」とする新制度を始めました。④廃止されました。
問題6 ①
Ａ：国旗・国歌法は小渕恵三内閣時代の 1999 年に成立しました。Ｂ：国家公務員の定年を段階的に引き上げる国家公務員法改正案は、検察幹部の定年延長を可能とする検察庁法改正案と共に廃案になりました（2020 年）。上記以外の②〜④の法律は、いずれも「第２次以降」に成立しました。
問題7 ④
連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指示を受けた日本政府が改正案を作り、帝国議会での審議を経て現行憲法が成立しました。①天皇の協賛（協力）機関と位置づけていました。②「首相」ではなく「天皇」です。③明治憲法に規定はありませんでした。
問題8 ①
②「自衛隊は『戦力』に当たり違憲」と判断しました（1973 年。後に高裁が地裁判決を取り消し）。③統治 行為論に基づき、日米安全保障条約について「高度の政治性があり、司法審査の範囲外だ」と憲法判断を 避けました（1959 年）。④一事不再理ではなく「統治行為論」です。
問題9 ①
憲法７条は「内閣の助言と承認」に基づく天皇の国事行為の一つとして「衆議院を解散すること」を挙げています。ここから、「天皇に助言する内閣の首長（首相）に解散権がある」という解釈に基づく運用がなされています。④は「69 条解散」の根拠規定です。
問題10 ①
②東京 23 区（地方自治法に基づいて設置）はそれぞれ特別区です。③橋下徹大阪府知事（当時）が2010 年、大阪都構想を提唱し、これを後押しするために 2012 年、大都市地域特別区設置法が成立しました。都構想は２度、住民投票で否決されました。④こうした事実はありません。