「ニュース検定対策講座・春・3級」強化問題（第3回・経済）の正解は下記の通りです。
2020年夏
問題6 ③
消費税率の10％への引き上げと同時に、一部商品は８％に据え置く「 軽減税率」が導入されました （2019年10月）。大半の飲食料品は軽減税率の対象ですが、酒類と外食は対象外です。日記中では、ハンバーガーとコーラ （テークアウトは対象です）、パンと野菜が８％、その他は10％です。
問題7 ①
これを「 個人消費」といいます。ＧＤＰはその国の経済がどれほど盛んなのかを測るものさしとされるデータで、大まかにいえば、一定期間に国内で使われたお金の総額です。日本の場合、個人消費がＧＤＰの約６割を占めており、経済を盛んにするためのカギを握ります。
問題8 ①
カジノを含む大半のギャンブルは違法ですが、国は、海外からの観光客向けの目玉施設になると考え、地域限定で合法にします。②沖縄県などにあります。③クレー射撃などの施設はあります。射撃できるのは許可された人だけです。④ドローンは、飛行区域に制限はありますが、合法です。
問題9 ②
①囲碁ソフト 「アルファ碁」や将棋ソフト 「ポナンザ」が勝った例があります。③ＡＩは膨大なデータを瞬時に処理するのが得意ですが、現状では言葉の意味を理解するのは苦手です。ＡＩが人間を支配する社会は、当面は来ないと考えられています。④まだありません。
問題10 ②
もんじゅはトラブルや不祥事続きでほとんど運転できず、2016年に廃炉が決まりました。2019年、核燃料を取り出す作業が始まりました。①風が吹かないと発電できません。また、最も盛んなのは太陽光発電です。③制度の対象です。④大半を輸入に頼っています。
問題6 ②
賃金を得て消費活動を中心とするのが家計、労働力を得て商品を生産・販売するのが企業、税金を集めて公共サービスを提供するのが政府です。これらの三つの経済主体は、互いに関係し合い、貨幣と財・サービスを交換することで、経済が成り立っています。
問題7 ③
Ｘ：反対に利潤を目的としない企業を公企業といいます。Ｙ：独立行政法人（国際協力機構など）は、地方公営企業（水道、ガス、県営・市営バスなど）とともに利潤を目的としない公企業です。ちなみに、個人企業には農家や個人商店などがあります。
問題8 ②
景気や物価の安定を図る中央銀行の仕事を「金融政策」といいます。このうち、景気が悪い時は「金融緩和」、景気が良くなりすぎそうな時は「金融引き締め」を実施します。日本の中央銀行である日本銀行は2013年春から、大がかりな金融緩和を実施しています。
問題9 ④
①亡くなった人の資産などをもらい受ける時にかかる税金です。②負担する人自身が納める税金です。国税（国がかける税金）の中では、所得税や法人税が代表例です。③消費税のように、税金を負担する人と納める人が異なる税金です。ちなみに酒税やたばこ税も間接税です。
問題10 ③
消費税率の10％への引き上げと同時に、一部商品は８％に据え置く「軽減税率」が導入されました。大半の飲食料品は軽減税率の対象ですが、酒類と外食は対象外です。家計簿の中では、ハンバーガーセット（テークアウトは軽減税率の対象）と野菜が８％、その他は10％です。