「ニュース検定対策講座・2級」強化問題（第5回・社会）の正解は下記の通りです。
2019年冬
問題6 ④
①日本は京都議定書の第２約束期間に参加していません。②削減目標は、2030年度の電源構成比（原子力は20〜
22％）が前提です。これは、原発の運転期間の延長や新設・増設なしには実現できない数値とされます。③目標は自
国の都合に応じて決められます。
問題7 ①
Ａ：1916年のベルリン大会は第一次世界大戦の影響で中止となりました。Ｂ：1940年の東京大会は、日中戦争の拡大で日本が開催を返上し（1938年）、幻に終わりました。ちなみに、1944年のロンドン大会は、第二次世界大戦の影響で中
止されました。
問題8 ④
①約半分が、焼却熱を発電などに使う「サーマルリサイクル（熱回収）」に利用されています。②中国国内の環境汚染が
深刻化したことを背景に「禁止」しました。③カナダが提案しました。日本は米国とともに、署名を見送りました。
問題9 ④
①日本には現在、こうした法規定はありません。②夫婦別姓の導入を目指しているわけではありません。③最高裁は民法の夫婦同姓規定に合憲判断を示す一方、選択的夫婦別姓制度について不合理とまではいえないとして国会論議を促しました。
問題10 ④
①「住民が『自分の命は自らが守る』意識を持つ必要がある」との方針を示し、住民の主体的な避難を支援するために警戒レベルの運用を始めました。②富士山など「おおむね過去１万年以内に噴火した火山」も活火山としています。③「現在の科学的知見では不可能だ」と結論づけています。
2020年夏
問題6 ①
②自治体のほうが先行しています。国の動きとしては、立憲民主党などが2019年に同性婚を認める民法改正案を国会に提出しましたが、議論は進んでいません。③禁じられていません。お茶の水女子大学は、2020年度からトランスジェンダーの人の入学を受け入れると表明しています。
④オランダで2001年に初めて認められました。
問題7 ③
多様な意見に触れる機会が減ると指摘されています。①世論形成にあたり、感情や個人的な信念が客観的事実よりも優先される状況、②事件 ・事故の当事者などに報道関係者が押しかける過剰な取材・報道、④マスメディアの選挙情勢報道が有権者の投票行動に影響を与えることです。
問題8 ②
①数値目標は反対により取り下げられました。③認知症の人が列車にはねられ、鉄道会社に与えた損害を巡り、最高裁判所は2016年、介護する家族が一律に賠償責任を負うわけではないとの初判断を示しました。④以前はそうでしたが、改正されました（2013年）。
問題9 ②
暴力団や特殊詐欺グループの犯罪などへの適用も想定されています。①一般に、こうしたことは考えられていません。③心配されているのは「 容疑者や被告がうそをつき、無実の人にぬれぎぬを着せる恐れ」です。④「通信の秘密」と直接の関係はありません。
問題10 ④
①日本は京都議定書の第２約束期間に参加していません。②削減目標は、2030年度の電源構成比 （原子力は20〜22％）が前提です。これは、原発の運転期間の延長や新設 ・増設なしには実現できない数値とされます。③目標は各国が自国の事情に応じて決めます。