「ニュース検定対策講座・3級」強化問題（第4回・暮らし）の正解は下記の通りです。
2019年冬
問題6 ②
2019年４月に、外国人労働者の拡大を目指す新しい法律（改正入管法）が施行されました。賛否はありますが、地方の農業や建設業などでは人手不足が深刻で、外国人なしに成り立たないのが現状です。
問題7 ④
①住民税非課税世帯（年収約250万円未満）が月４万2000円の上限付きで補助されます。②住民税非課税世帯（年収約250万円未満）を対象に無償化されます。③住民税非課税世帯（年収約250万円未満）を対象に月３万7000円を上限に補助されます。
問題8 ①
労働組合には、毎年春の「春闘」などで、経営者（社長など）と賃金や労働時間などの労働条件について話し合い、賃上げを実現するなどの役割があります。しかし、その組織率は1949年には６割近くに上ったものの、2018年は17.0％にまで落ち込んでいます。
問題9 ①
法律では子どもが原則１歳に達するまで（保育園が満員で入れない場合は最長２歳まで）休業できるとされており、性別を限定していません。②④事実ではありません。③6.16％でした。国は2020年までに男性の育休取得率を13％とする目標を立てています。
問題10 ③
訪問販売や電話勧誘販売、長期の高額な取引（例えばエステや語学教室）などで、消費者を守る制度です。契約後、法律で決められた書面を受け取ってから一定期間内（８日または20日）は無条件で解約できます。①②④個人間や店頭での取引、通信販売は対象外です。
2020年夏
問題6 ②
日本の総人口は2008年をピークに減っています。同様に働き手も減っていて、コンビニなどさまざまな業界が人手不足に直面しています。Ａ：人手不足のしわ寄せがオーナーにいき、経営悪化やオーナーの過重労働を招くなど問題になっています。対策の一つとされるのが時短営業です。
問題7 ②
少子化の背景の一つとして、家事や育児の負担が女性に集中していることが指摘されてきました。男性の育休取得率は6.16％でした （2018年度調査、以下同じ）。政府はこれを、2020年までに13％にする目標を掲げています。ちなみに女性は82.2％でした。
問題8 ④
例えば、国は2017年、一定の収入がある高齢者が介護、医療サービスを利用する際の、月々の負担の上限額を引き上げました。一般に、年を取るほど医療や介護にお金がかかります。少子高齢化が進む日本では、これらにかかるお金は増え続け、見直さざるを得ません。
問題9 ①
このほか乳、エビ、カニ、落花生は必ず表示する義務があります。ほかに大豆、豚肉などの20品目についても表示が勧められています。②いずれも特定の食品のみ表示が義務づけられ、全てではありません。③「消費期限」です。④原産地などの表示義務があります。
問題10 ④
成人年齢を定める民法は、未成年者がローンなどの契約をする場合は保護者の同意が必要で、同意を得ない契約は取り消せる、としています。改正法 （2022年４月施行）で 「18歳成人」が実現すると、18、19歳はこの規定から外れるため、消費者トラブルが心配されています。