「ニュース検定対策講座・2級」強化問題（第3回・経済）の正解は下記の通りです。
2019年冬
問題6 ④
東日本大震災が、戦後日本のエネルギー事情の大きな転機です（資料Ⅰ）。Ｗ：フランス、Ｘ：カナダ、Ｙ：中国、Ｚ：ロシア──です。「原発大国」のフランス以外は、各国内で豊富な資源が構成比の首位を占めます（資料Ⅱ）。
問題7 ③
減反廃止でコメの生産量が大幅に増えると、値崩れして離農が相次ぎ、耕作放棄地が広がる恐れもあります。このため地方自治体が生産量の「目安」を地域や農家に示すなどの試みを始めました。
問題8 ③
韓国が高い（89.1％）のは、アジア通貨危機（1997年）後の景気刺激策などとして、クレジットカードの年間利用額の一定割合を所得控除するなどの優遇策を取ったためとされます。日本政府はキャッシュレス比率を2025年までに40％にする目標を掲げます。
問題9 ③
Ａ：ＴＰＰだけに該当します。ＥＵは域外に対して共通の関税率を定めるため、このようなことは原則としてありません。Ｃ：日欧ＥＰＡだけに該当します。それぞれの国内（域内）での「地理的表示（ＧＩ）」を互いに保護し合うための共通ルールが盛り込まれました。
問題10 ③
①「低」所得者向け「高」金利住宅ローン（サブプライムローン）です。②「ＢＲＩＣＳ」ではなく、「ＰＩＩＧＳ」（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）です。④「米国がトルコに経済制裁を発動した」ことがきっかけです。
2020年夏
問題6 ④
年率換算で1.8％増 （速報値）となりました。①無償労働はＧＤＰに含まれません。②例えば2017 年４～６月期について、内外需寄与度 （棒グラフ）を足すと２％を下回り、「名目」ではなく「実質」に対するものであることが分かります。③「輸入」と「輸出」が逆です。
問題7 ②
Ａ：ＴＰＰは関税の削減 ・撤廃にとどまらず、知的財産権、電子商取引などの共通ルールも定めているため、ＥＰＡの一種とされます。Ｂ：今後増えることはあり得ます。Ｃ：ＴＰＰだけに当てはまる記述です。Ｄ：日欧ＥＰＡだけに当てはまる記述です。
問題8 ④
①新規に設立できるのは株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の４種類で、有限会社は新規に設立できません （既存の会社は存続可能）。②株式会社と合同会社は全て 「有限責任」社員です。全て「無限責任」社員なのは、合名会社です。③認められています。。
問題9 ③
①これは 「国連貿易開発会議」（ＵＮＣＴＡＤ）の説明です。② 「最恵国待遇」ではなく 「特恵関税」です。④グラミン銀行は、貧困層に低金利・ 無担保融資をする「 マイクロファイナンス」（小口金融）の代表例で、フェアトレードの例には当てはまりません。
問題10 ①
②主に使用済み核燃料の再処理によって得られました。もんじゅは、ほとんど運転実績がありません。③こうした事実はありません。④既に米国、ドイツなどが中止しています。フランスは日本と共同の高速炉開発を中止しましたが独自の研究は続ける方針です。