「ニュース検定対策講座・3級」強化問題（第2回・政治）の正解は下記の通りです。
2019年冬
問題6 ④
憲法24条の規定です。「両性」を「男女」と考え、「同性婚は認められない」という解釈があります。これに対し「結婚に親の同意が必要だった昔と違い、本人たちの意思を尊重するための条文なので、これが同性婚を違法とする根拠にはならない」という意見もあります。
問題7 ①
憲法には改正の具体的な方法が書かれていません。そこで、国民投票法が2007年に制定され、2014年に改正されました。②国民投票法は、憲法改正案への賛否を国民に問うのが目的です。③「18歳以上」です。2018年６月に「20歳以上」から引き下げられました。④実施例はありません。
問題8 ③
例えば、受動喫煙対策では、罰則つきの施設内禁煙を盛り込んだ条例を国の法律より早く制定した自治体があります。①提案できるのは、首長と議員だけです。②市区町村を含む全ての自治体に認められています。④法律に反する内容を条例で定めることはできません。
問題9 ②
立法を国会、行政を内閣、司法を裁判所が担う仕組みが三権分立です。したがって、内閣総理大臣（首相）である安倍晋三さんは行政のトップです。ちなみに、安倍首相はこれまでに少なくとも４度にわたり「私は『立法府の長』」と国会で発言し、訂正しています。
問題10 ③
1956年の日ソ共同宣言は「平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」としています。第二次世界大戦終結のため1951年に日本が48カ国と結んだサンフランシスコ平和条約に、ソ連は署名しませんでした。Ａ：ポーツマス条約は日露戦争の講和条約です。
2020年夏
問題6 ④
憲法改正には、衆参各議院で総議員の３分の２以上の賛成を得て国会が発議した後、国民投票
で承認を得る必要があります。①定数は衆議院が465で、参議院より200以上多いです。③憲法は
「国の最高法規」であり、憲法に反する法律は無効です。
問題7 ①
首相は国会議員の中から国会が指名します（ 議院内閣制）。②衆参各議院を代表するのは議長
です。③解散があるのは衆議院で、参議院にはありません。衆議院の解散は「 首相の専権事項（ 首
相がいつでも好きな時に決められる）」とされます。④正しくは「与党」です。
問題8 ②
このため創設当初から 「憲法９条が禁じる 『戦力』に当たるのではないか」との指摘がありま
す。①衆議院議員と同じく 「全国民の代表」です。③憲法はこうした義務を国務大臣などに課す
一方、国民には課していません。④明記していません。
問題9 ③
沿岸の国は領海（海岸から12㌋＝約22㌔＝以内）を領土と同じように治めることができます。
領海に限らず、排他的経済水域 （海岸から200㌋＝約370㌔＝以内で、領海の外側）でも魚や資源
を独占できます。Ｃに当てはまるのは「公海」です。どこの国にも属しません。
問題10 ④
国は「返礼品は寄付額の３割以下で、地元の特産品に限る」と制度を改めました。①応援した
い自治体を選んで寄付すると、自分が納める税金の一部を安くしてもらえる制度です。②増えて
きました。2018年度は過去最高の5127億円でした。③「大都市から地方へ」です。
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