「ニュース検定対策講座・2級」強化問題（第2回・政治）の正解は下記の通りです。
2019年冬
問題6 ①
自民党の日本国憲法改正案は▽自衛隊の明記（問７で触れます）▽緊急事態条項の創設▽参院選の「合区」解消▽教育の充実――の４項目です。「環境権の創設」は、憲法制定時には想定されなかった「新しい人権」の一つです。
問題7 ②
安倍晋三首相が2017年、９条１、２項は変えず、自衛隊の存在を明記する憲法改正案を表明したことを受け、自民党が2018年にこうした９条改正案をまとめました。ただ、自衛に「必要」か否かの判断が全て政府に委ねられているように読めるとの指摘もあり、Ａのような反対意見もあります。ＢとＣは賛成意見、Ｄは反対意見だと常識的に判断できます。
問題8 ④
これは竹島（韓国名・独島＝ドクト）を巡る日韓間の領土問題に当てはまる記述です。①尖閣諸島は沖縄県に属します。②ただし、尖閣諸島が日本の領土だと認める趣旨ではありません。③国有化に対し、中国は猛反発しました。中国公船は領海侵入を繰り返しています。
問題9 ②
従来の「政務調査費」から改められました。①「レファレンダム」ではなく「リコール」です。③返礼品を巡り、自治体間の競争が過熱したため、政府は2019年、「返礼品は寄付額の３割以下の地場産品に限る」とする新制度を始めました。④廃止されました。
問題10 ①
召集するかは内閣が判断することになっています。②「過半数」ではなく「３分の２以上」です。③政党の数に関わらず「１回45分」と決まっています。④自分や親族が刑事訴追を受ける恐れがある場合などは拒否できます。
2020年夏
問題6 ①
ただし、条文（日本国憲法53 条）に期限の定めはなく、いつ召集するかは内閣が判断することになっています。②「緊急集会」ではなく「特別国会」が、総選挙から30 日以内に召集されます。③「政府委員制度」と「政府参考人制度」が逆です。④こうした決まりはありません。
問題7 ③
① 「事情判決の法理」とは、選挙を 「無効」とすることによる影響の大きさを考慮し、違憲 ・違法な選挙でも 「無効」の訴えを退けるという考え方です。②アダムズ方式です。④このような区分けがあるわけではありません。格差の是正が実現していなくてもやむを得ない時期には「 違憲状態」の判決にとどめるとされています。
問題8 ④
日中平和友好条約は、日中間の平和友好関係の強化、発展を目的とした条約です。①日中共同声明 （1972 年）、②日中共同宣言 （1998 年）、③日中共同声明 （2008年）の内容です。これらに日中平和友好条約を加えた「四つの政治文書」は日中関係の基礎とされています。
問題9 ③
沿岸の国は領海（海岸から12㌋＝約22㌔＝以内）を領土と同じように治めることができます。領海に限らず、排他的経済水域 （海岸から200㌋＝約370㌔＝以内で、領海の外側）でも魚や資源を独占できます。Ｃに当てはまるのは「公海」です。どこの国にも属しません「自衛隊は 『戦力』に当たり違憲だ」と判断しました （２審判決で取り消し）。① 「統治行為論」です。②統治行為論に基づき、日米安保条約について 「高度の政治性があり、司法審査の範囲外」と憲法判断を避けました。④名古屋高等裁判所の違憲判断（2008 年）があります
問題10 ②
従来の「 政務調査費」から改められました。①「 レファレンダム」ではなく「 リコール」です。③返礼品を巡り、自治体間の競争が過熱したため、政府は2019 年、「返礼品は寄付額の３割以下の地場産品に限る」とする新制度を始めました。④廃止されました。
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