「ニュース検定対策講座・冬・2級」強化問題（第3回・経済）の正解は下記の通りです。
2020年夏
問題6 ④
年率換算で1.8％増 （速報値）となりました。①無償労働はＧＤＰに含まれません。②例えば2017 年４～６月期について、内外需寄与度 （棒グラフ）を足すと２％を下回り、「名目」ではなく「実質」に対するものであることが分かります。③「輸入」と「輸出」が逆です。
問題7 ②
Ａ：ＴＰＰは関税の削減 ・撤廃にとどまらず、知的財産権、電子商取引などの共通ルールも定めているため、ＥＰＡの一種とされます。Ｂ：今後増えることはあり得ます。Ｃ：ＴＰＰだけに当てはまる記述です。Ｄ：日欧ＥＰＡだけに当てはまる記述です。
問題8 ④
①新規に設立できるのは株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の４種類で、有限会社は新規に設立できません （既存の会社は存続可能）。②株式会社と合同会社は全て 「有限責任」社員です。全て「無限責任」社員なのは、合名会社です。③認められています。。
問題9 ③
①これは 「国連貿易開発会議」（ＵＮＣＴＡＤ）の説明です。② 「最恵国待遇」ではなく 「特恵関税」です。④グラミン銀行は、貧困層に低金利・ 無担保融資をする「 マイクロファイナンス」（小口金融）の代表例で、フェアトレードの例には当てはまりません。
問題10 ①
②主に使用済み核燃料の再処理によって得られました。もんじゅは、ほとんど運転実績がありません。③こうした事実はありません。④既に米国、ドイツなどが中止しています。フランスは日本と共同の高速炉開発を中止しましたが独自の研究は続ける方針です。
2020年冬
問題6 ①
2013 年に大規模な金融緩和の実施を決めた日銀は当初、国債の買い入れ量を目安に進めていましたが、2016 年に長期金利と短期金利を操作する手法に転換しました。それでも ２％の物価上昇目標」は達成できず、2018 年に達成時期を示すのをやめました。
問題7 ①
②再生エネの普及やクリーンエネルギー技術への投資などの目標があります。③ＥＳＧ投資は地球温暖化対策や社会貢献などに取り組む企業に投資することで、一般に「 脱炭素化」を促す方向に働くとされます。④再生エネを 化石燃料」とすれば正しい記述になります。
問題8 ④
Ａ：こうした事実はありません。内閣府は 2020 年７月、 2012 年 12 月に始まった景気拡大期間は2018 年 10 月で終わった」と暫定的に認定しました。Ｂ：政府が目標を撤回した事実はありません。Ｃ：東京、大阪など７都道府県が据え置く一方、40 県は１〜３円引き上げました。
問題9 ③
ＧＤＰＲは、 忘れられる権利」を法的に保護される権利として明示したり、域内で取得した個人情報の域外への持ち出しを原則として禁じたりしています。①②こうした事実はありません。④規制範囲は売上高や利用者数などの事業規模に基づいて決められ、日本企業も対象になり得ます。
問題10 ②
①５Ｇは４Ｇと比べて電波を飛ばせる距離が短く、例えば日本全国で日常的に使えるようにするには、４Ｇの約 100 倍の基地局が必要です。③日本に先駆けて米国や韓国、中国で始まりました。④「30年」 「2050 年」をそれぞれ 「10 年」「2030 年」とすれば正しい記述になります。